令和7年2月「中小企業活性化セミナー」を開催しました。
2025年2月18日、アリストンホテル神戸にて、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、兵庫県信用保証協会、当協議会の共催で「中小企業活性化セミナー」を開催いたしました。12回目の開催を迎える今回は、金融機関に加え、事業再生に携わる弁護士や公認会計士、税理士、中小企業診断士といった専門家、各種支援機関などにもご参加いただきました（参加者100名）。内容は以下のとおりです。
特別講演として、神戸大学経済経営研究所の家森信善教授（財務省・財政制度等審議会委員、中小企業庁・中小企業政策審議会金融小委員会座長、金融庁事業「業種別支援手法に係る研究会」座長、環境省・ESG地域金融促進事業委員ほか）から、「これからの中小企業支援－連携強化が成功の鍵－」をテーマに、ポストコロナにおいては高度で多様な支援が求められていることから、支援機関同士あるいは金融機関同士の連携が肝要とのご意見をいただきました。
支援事業説明(1)として、日本政策金融公庫の西本武司 企業支援部再生推進グループ長から、「金融機関との連携による再生支援の取組について」をテーマに、民間金融機関や再生ファンドなどとの連携による事例をご説明いただきました。
支援説明事業(2)として、商工組合中央金庫の宮本達郎 経営サポート部長から、「商工中金の取り組み事例」をテーマに、旅館業界との連携の取り組み事例や、バランススコアカードを活用した長期経営戦略策定の必要性についてご説明いただきました。
支援事業説明(3)として、兵庫県信用保証協会の井上能秀 理事・経営支援部長から、「兵庫県信用保証協会が実施する事業再生の取組について」をテーマに、金融機関との連携で同協会が主体的に行う支援や、求償権消滅保証の円滑化への取り組みなどについてご説明いただきました。
パネルディスカッションでは冒頭に、モデレーターの野田勝也 当協議会統括責任者から最近の動きと課題の説明を行った後、家森教授、西本グループ長、宮本部長、井上部長がパネリストとして登壇し、アフターコロナで求められる支援や連携強化の必要性などについて意見交換を実施しました。主な内容は以下のとおりです。
- 倒産の増加が見込まれるなかでの対応について
・多くの事業者がより早く、適切な相談が受けられるようにするための連携について
「資金の支払い優先順序を間違えないように注意。必要な手元資金の確保を。」
「金融機関や顧問税理士による伴走と、専門家や支援機関への円滑な橋渡しを。」
「金融機関による伴走支援拡充のための補助制度を延長。」
・再チャレンジ支援の必要性について
「事業と雇用の確保への早期決断に対する補助制度の新設。」 - 17年ぶりの金利引上げに関する考え方について
「原則契約連動だが、必要に応じた対応を。」 - アフターコロナで求められる支援について
・リスケジュールやコロナ融資などの資金繰りから、事業価値向上へのアドバイス
「価格転嫁や手形サイト短縮化、借入金構造の組換え、事業承継M&A提案等々。」
「専門家や支援機関との日頃の関係強化を。」 - 兵庫県地域の各機関に期待することについて
「数多くの事業者との相談、経験を積むことによるノウハウ向上を。」
神戸新聞（2025年2月26日）に当日の内容が掲載されました。
