令和7年度「中小企業活性化セミナー」を開催しました。
2026年1月14日、アリストンホテル神戸にて、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、兵庫県信用保証協会、当協議会の共催で「中小企業活性化セミナー」を開催いたしました。13回目の開催を迎える今回は、金融機関に加え、事業再生に携わる弁護士や公認会計士、税理士、中小企業診断士といった専門家、各種支援機関などにもご参加いただきました（参加者101名）。内容は以下のとおりです。
特別講演として、神戸大学経済経営研究所の家森信善教授（金融庁・金融審議会・地域金融力の強化に関するWG座長、中小企業庁・中小企業政策審議会・金融小委員会委員長、中小企業庁・中小企業における事業再生支援のあり方検討会委員長ほか）から、「地域金融力の強化と事業再生・経営支援」をテーマに、事業再生は地域金融の中核的機能であり、鍵となるのは「早期対応」と「予兆管理」と述べられ、その基盤にあるのは事業性評価と信頼関係であると強調されました。
支援事業説明(1)として、日本政策金融公庫・中小企業事業の板崎司企業支援部長から、「金融機関との連携による再生支援の取組について」と題し、事業再生支援の取組状況や事例などについてご説明いただいたほか、事例集（https://www.jfc.go.jp/n/findings/index_j.html）についてもご紹介いただきました。
支援説明事業(2)として、商工組合中央金庫の高橋大輔執行役員・経営サポート部長から、「経営改善・事業再生支援の取組について」と題し、弁護士や公認会計士を活用したハンズオン支援や、再生ファイナンス支援などについてご説明いただきました。
支援事業説明(3)として、兵庫県信用保証協会の井上能秀常勤理事・経営支援部長から、「兵庫県信用保証協会が実施する事業再生の取組について」と題し、専門家派遣による経営改善支援の効果検証や、金融機関との連携強化による早期対応の推進などについてご説明いただきました。
パネルディスカッションでは冒頭に、モデレーターの野田勝也当協議会統括責任者から、再生支援状況や最近のトピックスなどについて説明を行った後、家森教授、板崎部長、高橋部長、井上部長がパネリストとして登壇し、意見交換を行いました。主な内容は以下のとおりです。
- 倒産件数の増加 中小規模事業者中心 協議会への相談件数も過去最多
・令和7年の全国倒産件数は1万件超、12年ぶりの高水準。県内倒産状況、3年連続500件越えで全国同様に高水準。引き続き増加が見込まれる。
・継続可能な事業者や社会的意義のある事業者の倒産は回避すべきと考えているが…手遅れ状態になってからの相談が多い。 - 協議会卒業事業者の増加 金利ある世界 金融機関のギアチェンジ
・金融機関の融資姿勢はギアチェンジしたところが多く、取引の正常化に向けた積極的な融資事案が増加しており、引き続き保守的スタンスの金融機関との格差が広まっている。
・再生型M&Aへの積極的な関与、金融機関の新規融資によって従業員が事業を引き受けるEBO事例
・金融機関団による、シンジケートローン事例や貸出金を資本金のように長期安定的な契約に切替えるDDS（資本的借入金）の積極活用事例 - 困った事案の増加
・不適切会計
・M&Aの光と影 ビジネス版オレオレ詐欺？ 吸血型M&A
・前受け金ビジネス事業者：脱毛サロン、学習塾、互助会、ゴルフ場・・・ - 兵庫県地域の各金融機関に期待するもの
・メイン行の存在感もさることながら、金融機関が一丸となって支えるセーフティーネットづくりを。
・人材育成も連携で。
・早期対応で幅広い選択肢を。
・兵庫県下の中小企業率は84%。地銀・信金のシェア高い。地域金融力の重要性。
・利益の出ないものに人材などのリソースを割けるか？
神戸新聞NEXT（2026年1月14日）に当日の内容が掲載されました。また、サンテレビの「NEWS＆情報 キャッチ＋」（2026年1月22日）でも当日の模様が放送されました。
